人権と民主主義の教育をめざすネットワーク ２０２２年 ３ 月１５日
ロシアのウクライナ侵略に対して、世界中から厳しい糾弾とウクライナ市民への連帯の声が湧き上がっています。その象徴が３月２日に、１４１カ国という圧倒的多数の国連加盟国の賛成で採択された、国連総会緊急特別会合の決議文です。
決議文では､まず「国連憲章の至高の重要性」が再確認されました。「国連憲章」の「前文」では「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認する」と明記されています。さらに「第２条」では、加盟国は「その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。」そして「その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」とあります。つまり国の領土保全や政治的独立に対する武力の威嚇や行使を禁止しているのです。
ロシアの今回の軍事行動は、明確に国連憲章に違反する侵略行為です。私たちは、国連憲章を遵守する立場から、①ウクライナへのロシアの武力行使をただちに停止すること、②ロシア軍のウクライナからの即時・完全・無条件の全部隊撤退を、声を大にして呼びかけます。
とくにロシアが核戦力の準備態勢を強化して、核使用の威嚇をしていることは、唯一の被爆国の国民として決して許すことのできない暴挙です。しかもロシアの侵略行動に便乗するかのごとく、日本の一部の政党や政治家が“日本も核兵器を共有すべきだ”と「提言」している事実は、唯一の被爆国日本をロシア（プーチン）と同じ立場に導くものです。日本がとるべき行動は、核兵器禁止条約に参加賛成し、非核三原則を厳密に遵守することです。
毎日のように報道される一般市民の死者数の数字からは、一人ひとりの顔は見えてきません。個人の尊厳がマスとしてしか扱われないのです。個人の人権－尊厳は、何ものにも冒されない普遍の価値です。２００万人を超えたウクライナ在留避難民の生存権の保障が、民族・人種を越えて実現されることを強く要望します。
国際社会からのロシアの孤立は鮮明になりました。一握りの大国が世界を思いのままに動かしていく時代は終わりを告げなければなりません。国内外の市民と連帯して、新しい歴史の創造に向かって、希望を語り合っていきましょう。
